一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図る「次世代育成支援対策」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備に取り組むにあたり、「一般事業主行動計画」を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。
策定日
2025年3月27日
1．計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
２．内容
目標1 育児と仕事の両立支援制度をより利用しやすくするため、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、全従業員へ年１回以上周知を図ります。
【対策】
- 2025年4月～ 従業員へのアンケート調査、検討開始
- 2026年4月～ 制度に関する周知資料の作成、掲示・社内報などによる全従業員への周知
目標２ 平均有給休暇取得率70％以上を維持します。
【対策】
- 2025年4月～ 各部署の有給休暇取得状況について、定期的に進捗確認を行い、社内公開
- 2026年4月～ 従業員へのアンケート調査、検討開始
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当社は、働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会実現のための「女性活躍推進法」に基づき、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に取り組むにあたり、「一般事業主行動計画」を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。
策定日
2025年3月27日
1．計画期間
2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間
２．内容
目標１ 将来の人材育成を目的とし、若手・中堅社員について、男女ともに対象となる層の80％以上に教育訓練を実施し、能力開発およびキャリアアップを支援します。
【対策】
- 2025年4月～ 若手・中堅正社員について、将来の人材育成を目的とした外部教育研修へ派遣し、能力開発およびキャリアアップを支援するとともに、受講状況を管理職層へ公開します。
目標２ 計画期間内において女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性社員の1人以上の取得を目指します。
【対策】
- 2025年4月～ 従業員へのアンケート調査、検討開始
- 2026年4月～ 全従業員に対し、法律に基づく育児休業、休業給付、産前産後休業などの諸制度および社内制度について周知し、育児に関する意識向上を図ります。
女性の活躍に関する情報公表
| 項目 | 年度 | 率・割合 |
|---|---|---|
| 採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 2024年度 | 全体： 62.5％ 正社員： 53.8% パート：100.0% |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 2025年3月 | 正社員： 31.4％ 準社員：100.0％ パート： 96.9％ 嘱 託： 50.0％ |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2025年3月 | 9.1％ |
| 男女別の育児休業取得率 | 2024年度 | 男性： 50％ 女性：100％ |
| 有給休暇取得率 | 2024年度 | 78.0% |
