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2025/02/03

PSEとは?基本知識と安全規格の重要性を解説

PSEとは、Product+Safety+Electrical appliance & materialsの頭文字を取ったもので、「電気用品安全法(電安法)」の規制を満たしていることを示すマークです。

PSEマークは、日本国内で販売される電気製品にとって非常に重要な規格となっており、この規格に基づく認証がなければ、多くの電気製品は市場で販売することができません。

この記事では、PSE規格の基本知識とその安全性の重要性について解説し、企業がどのようにしてこの規格に対応するべきかについても説明します。

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PSEとは?

PSE(Product Safety of Electrical Appliance & Materials)とは、日本国内で電気用品を販売する際に必要な、電気用品安全法(電安法)に基づく安全規格を示すマークのことです。

電安法は消費者が安全に電気用品を使用できるようにするために制定されており、製品が基準を満たしていることを示すPSEマークを取得することが求められます。

電気用品安全法では、PSEマークに近接して届出事業者名を併記がすることも義務付けられています。

PSEマークの概要と目的

PSEマークは、電気用品の安全性を確認し、消費者に安心して製品を使用してもらうための証明です。

日本国内で電気製品を販売するためには、一定の基準を満たす必要があり、PSEマークを取得することで、その基準をクリアしていることを示します。
このマークがある製品は、安全な運用が可能であることが保証されています。

PSEマークが表示されていない商品は、製造・輸入・販売のいずれも行うことができず、違反すれば罰則があります。

PSEマークの種類と違い

PSEマークには大きく分けて2種類があります。

それぞれのマークは、対象となる製品の分類や規制内容によって異なり、消費者や事業者が適切な製品選定を行う際の指標となります。

ひし形PSEマーク

ひし形PSEマークは、「特定電気用品」と呼ばれる製品に対して付けられます。

特定電気用品には、家庭用の配線機器、電気ヒーターなど、特に安全性の確認が厳しく求められる製品116品目が含まれます。

ひし形マークを取得するためには、登録検査機関による厳格な検査をパスする必要があり、製品の品質や安全性が厳密に評価されます。

丸形PSEマーク

特定電気用品以外の電気用品341品目には、丸形PSEマークが付けられます。

主に、家庭用電気機器やオフィス機器など、一般的な用途で使用される製品が対象となります。

丸形PSEマークの取得には、特定電気用品ほどの厳しい検査は必要ありませんが、製造者が自主的に安全性を保証することが求められます。

特定電気用品と一般電気用品の違い

特定電気用品は、安全性の観点からリスクが高いとされる製品群で、厳格な検査が義務付けられています。

たとえば、長時間、無監視で使用される電線類や配線器具類、社会的弱者が使用するおもちゃ類、直接に人体に触れて使用する電気マッサージ機などが該当します。

これに対し、一般電気用品はリスクが比較的、低く、製造者による自主的な安全保証に基づいて販売されます。

たとえば、電気スタンドやオーディオ機器、扇風機、電気冷蔵庫、洗濯機などが該当します。

PSEマークが必要な製品と対象外の製品

PSEマークが必要な製品は、電気を使用するさまざまな製品に及びます。
たとえば、家電製品、照明器具、電気工具など、日常生活で使用される多くの電気用品が対象です。

PSEマークが必要な製品を取り扱う場合は、適切なマーク取得が求められ、これを怠ると法的な罰則が科される可能性があります。

一方で、電気用品安全法では非対象とされている製品もあります。
たとえば、鼠害保護層付きケーブルやプラグアタッチメント、イオン発生機能付マルチタップなどが挙げられます。

非対象製品は、経済産業省のWebサイトで確認できます。
「対象非対象解釈例一覧(種類別)」(経済産業省)

PSEマーク取得の流れとポイント

PSEマークを取得する際の流れとポイントは、以下の通りです。

PSEマーク取得の流れ

PSEマークを取得するためには、次のステップを踏む必要があります。

【ステップ1】製品設計・仕様の確認

まず、製品がPSE法に基づく規制対象に該当するかどうかを確認します。
電気用品安全法では、対象となる製品が「特定電気用品」と「一般電気用品」に分類されており、それぞれに対応するPSEマークの取得が必要です。
特に、特定電気用品は安全性が厳しく求められるため、事前に製品の設計や仕様が基準を満たしているか詳細に確認します。

【ステップ2】登録検査機関での試験・検査

製品が基準を満たしていることを確認した後、指定された登録検査機関にて試験や検査を受けます。
特定電気用品に関しては、厳格な検査が求められ、製品がすべての安全基準をクリアした場合にのみPSEマークの使用が許可されます。
一般電気用品の場合は、製造業者が自らの責任で試験を行うことも可能ですが、安全基準を満たしているかどうかの検証は必須です。

【ステップ3】PSEマークの申請・登録

試験・検査に合格した製品は、PSEマークの取得を申請します。
申請手続きは、指定の検査機関を通じて行われ、製品の詳細や試験結果を提出することで、製品に適したPSEマークが付与されます。
申請が承認されると、製品にPSEマークを表示し、日本国内での販売が許可されます。

【ステップ4】PSEマークの表示と製品販売

PSEマークが付与されたら、製品に適切に表示する必要があります。
特定電気用品にはひし形のPSEマーク、一般電気用品には丸形のPSEマークを使用します。
これにより、消費者は製品が安全基準をクリアしていることを確認でき、安心して使用できる製品として認識されます。

PSEマーク取得の3つのポイント

PSEマーク取得のポイントは、以下の3点です。

1.早期の設計段階での確認

PSEマークの取得には時間と手続きがかかるため、製品設計の初期段階からPSE基準に基づいた設計を進めることが重要です。
特に、特定電気用品に該当する製品の場合、基準を満たすための対策を早期に講じておくことで、試験や申請の過程がスムーズになります。

2.適切な検査機関の選定

PSEマークを取得する際には、製品のカテゴリーに応じた適切な登録検査機関を選定する必要があります。
信頼性の高い検査機関での試験は、後々のトラブルを避けるためにも重要です。
複数の機関を比較し、試験内容や手続きのスピードを確認した上で選定しましょう。

3.製品の継続的な管理

PSEマーク取得後も、製品の品質管理を徹底することが必要です。
特に、長期的に使用される製品の場合、製造ロットごとの品質のばらつきを最小限に抑えるための内部監査や定期的な試験を行うことが推奨されます。
また、製品の改良や仕様変更があった際には、再度PSEマークを取得する手続きが必要な場合がありますので、注意が必要です。

PSEマークが無い製品のリスク

PSEマークが付いていない製品を日本国内で販売することは、違法行為となり、罰則が科される可能性があります。

また、消費者にとっても、PSEマークが無い製品を使用することは、火災や感電などの重大なリスクを伴います。

万が一、事故が発生した場合、販売者や製造者は多大な責任を負うことになるため、PSEマークの重要性を理解し、必ず適切な認証を取得した製品を取り扱うことが大切です。

まとめ

PSEマークは、日本国内での電気用品の安全性を保証するための重要な制度です。
特定電気用品と一般電気用品の違いを理解し、適切な製品を選ぶことで、消費者の安全を守り、法的リスクを回避することが可能です。

電力会社をはじめとする調達担当者は、製品選定時にPSEマークの有無を必ず確認し、安全で信頼性の高い製品を導入しましょう。

なお、七星科学研究所では、PSEに則った丸形コネクタも製造販売しております。
また、客様がお求めになる限り製品を廃番にせず、生産し続けることで「廃番しない安心感・信頼性」を築いております。

コネクタをお探しの方は、ぜひ一度、製品ページをご覧ください。