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一般事業主行動計画
GENERAL EMPLOYERS ACTION PLAN

 

基本方針

  経営方針
  会社概要
  会社沿革
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  一般事業主行動計画
  環境保全・社会貢献の取り組み    

 

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 当社は、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図る「次世代育成支援対策」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備に取り組むにあたり、「一般事業主行動計画」を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。

 

策定日

     2020年3月19日

 

常時雇用する労働者の数(届け出時)

     266人

 

1.行動計画の期間

    2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間

2.目標

    ワークライフバランスへの理解を深め、多様な働き方を選択実現できる職場風土づくりを目指す

3.取り組み内容

    ・多様な働き方を支援する制度の周知

    ・教育研修対象者の拡大

「次世代育成支援対策」として行う内容(厚生労働省提出様式より抜粋)

    ・育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び

     育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

    ・従来、主として男性労働者が従事してきた職務に新たに女性労働者を積極的に

     配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取り組み



女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

 当社は、働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会実現のための「女性活躍推進法」に基づき、女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供および職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に取り組むにあたり、「一般事業主行動計画」を策定し、達成に向けた取り組みを進めています。

 

策定日

     2022年3月28日


1.計画期間

     2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間

 

2.内容

目標1  将来の人材育成を目的とし、若手・中堅社員について、男女ともに対象となる層の80%以上に教育訓練を実施し、能力開発およびキャリアアップを支援します。また、社員の意識改革および行動改革を促します。

【対 策】 ・2022年4月~ 若手・中堅正社員について、将来の人材育成を目的とした外部教育研修へ派遣し、
               能力開発およびキャリアアップを支援するとともに、受講状況を管理職層へ
                                          公開します。
                ・2022年4月~ 管理職層に対して、労基法、男女雇用機会均等法等に関する研修を実施し、
               コンプライアンスの徹底について意識向上を図ります。

目標2  平均有給休暇取得率70%以上を維持するとともに、有給休暇取得推進のため、社員の意見や要望を取り入れ、より取得しやすい職場環境を整備します。

【対 策】 ・2022年4月~ 有給休暇取得推進のため、社員の意見や要望、職場の実情を調査し、
              より取得しやすい職場環境を整備します。
                ・2022年4月~ 各部署の有給休暇取得状況について、定期的に進捗確認を行い、社内公開します。

目標3  計画期間内において女性社員の育児休業取得率100%を維持するとともに、男性社員の1人以上の取得を目指します。

【対 策】 ・2022年4月~ 男性社員が育児休業等を活用促進するため、制度の社内周知および対象者の
               個別周知など、育児に関する意識向上に向けた支援を実施します
            ・2022年4月~ 育児休業中の社員に対するフォローアップを充実させるなど、育児休業からの
               円滑な職場復帰を支援します。

女性の活躍に関する情報公表

       項 目    年 度      率・割合
採用した労働者に占める女性労働者の割合   2021年度    全 体:45.5%
   正社員:28.6%
労働者に占める女性労働者の割合   2022年3月    正社員:29.3%
   準社員:100%
   パート:92.9%
管理職に占める女性労働者の割合   2022年3月        9.1%
男女別の育児休業取得率   2021年度    男性:0%  女性:100%
有給休暇取得率   2021年度      75.6%